judas7013の日記

反自民反差別

■

#光だのはもういらない。

いちいち勧誘に来るな。

同じグループなくせに光を解約して違約金払うからAIR？アホ？クソ高いしなめてるみたいだからセンターに電話してキャンセルした。

そして光も。

#ベイコムが1番だ。

#JCOMも無いし。

3流詐欺師

学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。

ネット上で拡散、実際は… https://t.co/Pqbs49KqTa

デマや嘘つきばかりで吐き気がする

「レジ袋有料化」は政府が2018年6月に閣議決定された「循環型社会形成推基本計画」に基づき進められてきたもの。

一連のプロセスに学術会議は関与していない

バカはすぐ騙される

しかし甘利もやらかした罪の反省もなく白々しく出て来てブログでデマ流すとは。
落ちぶれたもんだ。
いざとなればそういうアホはクビにされしっぽ切りになるのは目に見えてるのに。

日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが… https://t.co/8usACTdoHx
予算がなくてどことも協力関係にはなく何にもしてないんだとさ。

軍事研究や千人計画以前に学術会議として他国との間で研究（計画）に協力しているという事実がない、ということだ。 しかしバカはすぐ騙される。
次は税金で〜してるのに〜とか言うバカ丸出しな歪んだ論理的思考が出てくるのはわかる。
別に軍事研究なんてしてないし何年も前に明確に否定したはず。

何をほじくり返して必死で話をねじまげてるのか。しかも幼稚に頭で（笑）

バカウヨや自民党は妄想と現実の区別もつかないのが無知性なバカだ、と証明しすぎ。

いい恥さらしだ。

要は任命権と拒否権がある、とか言いたいのだろうが法律に根拠が無いから学術会議を攻撃して憂さ晴らししてるに過ぎない。

毎度毎度、めでたいバカな事だ。

今どき検索すれば何を主にやってるか？ぐらいはすぐ分かるのに鵜呑みにして叩きに加わる幼稚なバカの諸君、お疲れ様、安いバイト早くやめてマシな仕事につきたまえ。
ムリか。バカは雇わないわなあ。

詐欺師やデマ野郎

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」

【写真】ツイッター上では平井氏のこの誤った情報によって、日本学術会議に対する憎悪が……

10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。

菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。

《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》
《この平井文夫氏のコメントは、あまりに出鱈目で、びっくりしました。学士院会員に年金が出るのは確かですが、学術会議とは別組織で、学術会議を辞めたら学士院に、などという「ルール」（平井氏はルールと言いました）はありません》

内閣府の特別機関である日本学術会議の会員数は210名。任期は6年で、3年ごとに約半数が入れ替わる。対して、日本学士院は文部科学省の特別機関であり、定員は150名で、会員は終身になっている。したがって、日本学術会議の会員を退任した者がすべて日本学士院の会員となることは、物理的に不可能なことなのだ。

■学士院の目的は“科学者の優遇”

そもそも、両組織の目的はまったく異なる。いま注目を集めている日本学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的」（日本学術会議法 第二条）とした組織。科学的な知見に基づいた政府への提言などを主な役割としていて、会員も40～60代の研究者が中心で、70歳が定年となっている。

一方、日本学士院は「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的」としている。会員も、複数のノーベル賞受賞者を含む、国内外のさまざま学術賞を受賞したことのあるような重鎮によって構成されている。年齢層も60代後半から90代が多く、最年少はノーベル生理学・医学賞受賞者でもある山中伸弥所長（58、京都大学iPS細胞研究所）。彼らのような“学術上功績顕著な科学者を優遇”するための組織であるため、年金も支給されることになっているのだ。

もちろん、日本学術会議は日本を代表する研究者で構成されているので、会員を退任したあと、日本学士院会員となる例はある。また、今年度から日本学術会議の会長を務める、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章所長（61、東京大学宇宙線研究所）のように、両組織の会員を兼ねるという例もないわけではない。だが、会員数や任期の関係もあり、平井氏のいうように「ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって」ということはあり得ないことなのだ。

ツイッター上では平井氏のこの誤った情報によって、日本学術会議に対する憎悪が高まっている。平井氏の発言の映像とともに、こんなツイートが……。

《税金にたかっている》
《そりゃあ250万円の年金が 今の年金にプラスされるのなら 激怒してデモを起こすわな》

■「2015年に軍事研究禁止」も不正確

目的も、属性もまったく異なる組織を関連付けて、日本学術会議への批判の材料とした平井氏。ほかにも不正確な発言があった。

「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止というとんでもない提言を出したんですね」

あたかも、近年になって日本学術会議が軍事研究に反対した反対し始めたような発言だったが、日本学術会議は創立翌年の1950年とベトナム戦争の最中だった1967年に“軍事目的の研究は絶対にしない”という内容の声明を出している。2017年の声明は、防衛装備庁が将来の“装備品”に使える基礎研究に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を2015年に創設したことを受けて、過去の声明を継承することを確認したものに過ぎない。

平井氏は2017年の声明がきっかけで、「（政府の）堪忍袋の緒が切れて、もうちょっと“偏っていない機関”にできないかという声が政府内であがって、今回のこと（任命拒否）になった」と説明したが、日本学術会議の軍事研究に対する態度は70年間ずっと一貫している。むしろ変わってしまったのは日本政府のほうではなかろうか。

平井氏は“首相が日本学術会員の人事に介入するのは当然”“日本学術会議はいっそ民営化するべき”といった趣旨の主張をしてきた。だが、誤った情報を基とした主張が説得力を持たないことは論じるまでもない。

坂上も単純な頭でよく生きていられるものだ。