緊急事態な安倍

関係者によると、首相の態度に変化の兆しが見えたのは今月3日。「厳格な外出制限で人と人の接触を8割減らせば、感染者数は減少に転じる」との西浦博北海道大教授の試算が報じられ、首相は強い関心を示した。最低限の経済活動は保ちつつ、感染抑制を図れると判断したようだ。

　小池氏が3日の記者会見で、緊急事態宣言が出されても生活必需品の流通や金融サービスは維持すると説明したことも、首相の警戒感を和らげた。

　翌4日、都が発表した1日当たりの感染者数は初めて100人を突破し、法的裏付けのない外出自粛要請の限界を改めて印象付けた。

　首相はこの日、休日の首相官邸に関係閣僚らを集めて対応を協議。西村康稔経済再生担当相が「宣言を出すべきだ」と主張すると、他の出席者からは「物流が止まったらどうするのか」といった反対論が相次ぎ、協議は行き詰まった。

　重苦しい空気が漂う中、首相が「最後は政治決断だから」と引き取り、1時間余りの会議は終了。緊急事態宣言の流れが固まった。